神沢かずたかは新聞記者として地方政治から国政政治まで、幅広く取材をしてきました。

今回の街頭活動中にも、多くの皆さまからご意見やアドバイスをいただいています。
その中で聞いた、今までの区政で改善されていない現状や、治安の悪さなどに関する不満や不安を政策としてまとめました。ぜひご覧ください。

1. 誰もが地域コミュニティに参加しやすいまち

子どもから高齢者までが参加しやすい地域活動の整備や地域活動団体の活性化を促進します。

(1) 幅広い世代の区民の地域活動への参加促進

  • DX(※)及び対面など様々な機会を捉え、子どもから高齢者までの幅広い世代による、持続的なさまざまな地域活動への参加・参画を促すための支援や環境整備を進めます。

    ※ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへと変えてゆくすること

(2) 区民が参画する団体の活性化促進

  • 地域活動団体、NPO等の市民活動団体等の団体間の連携やネットワークの形成、機会の創出、情報提供等、活動団体の活性化へ向けた継続的な支援を行います。

2. 多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できるまち

豊島区は外国人が多く生活しているため、外国人、ジェンダー等によって生活満足度の違いがないよう、多様性を尊重して誰もが活躍できるまちづくりを進めます。

(1) 日本語教育の充実及び地域ネットワークのづくりの推進

  • ボランティア団体や民間支援団体等の日本語教育事業を支援するとともに、外国籍の児童生徒にむけて学校での日本語の初期指導を推進します。
    また、文化や生活背景の異なった人たちと理解し合うため、地域団体のネットワーク化を推進します。

(2) 働く場における女性の活躍を支える環境づくり

  • 女性の活躍やワーク・ライフ・バランスに積極的な企業への支援や女性の参画が少ない業界への女性の就業支援を進めます。

(3) LGBTなどの性的少数者に配慮した各種生活支援の推進

  • 性的マイノリティの就業に関わる差別や困難の解決のため、ハラスメントやアウティング等防⽌のための啓発活動を行います。

3. 高齢者が安心して暮らせるまち　

いくつになっても誰もが意欲・能力をいかして活躍でき、安心して暮らし続けることのできるまちを目指します。

(1) 高齢者の介護予防・人材育成などのフレイル対策の強化

  • 健康づくりや介護予防などのフレイル対策、早期発見、早期対応の視点を重視した施策や事業を推進し、啓発することで区民の健康寿命の延伸を図ります。

(2) 未病を目標とした区役所全体での区民一人一人によりそった支援体制の強化

  • 高齢者や障害者等の支援を必要とする区民が気軽に相談できるようにし、多様な困りごとの発見や把握に対応した様々なサービスにつなげていきます。
    また、定期的な健診（検診）受診とその結果に基づく食生活や運動の実践ができるよう普及啓発と実践指導を行います。

(3) 成年後見人制度など引きこもり支援の強化

  • 認知症の方や知的障害、精神障害をお持ちの方などの権利を擁護し、地域生活の安心を支援するため、成年後見制度等の普及啓発や区民後見人の育成を図ります。

(4) 区民ニーズに沿った特別養護老人ホーム等の高齢者施設建設検討

  • 他地域に移り住むのではなく、住み慣れた地域で生活できるよう特別養護老人ホームや病院の建設を検討します。

4. 感染症などへの充分な対応をしているまち

区民の安心な生活へ向けた、新型コロナウイルス感染症等の新型感染症の発生状況にあわせた柔軟で機動的な区内体制づくり等を進めます。

(1) 区役所全体としての感染症等の健康危機管理体制の強化

  • 新型コロナウイルス感染症への対応の経験を生かし、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保等について、検討するとともに、保健所における健康危機管理体制の充実を図ります。

(2) 新型感染症の発生状況にあわせた「新しい日常生活」の強化

  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた対応として、職場内での感染予防の徹底、通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底、在宅勤務・テレワークの活用等を行い、健康危機管理体制を強化します。

(3) 物価高、コロナ禍に対応した各種生活支援の強化

  • ひとり親世帯や低所得の子育て世帯、住民税非課税世帯など、経済的に困窮している区民に対する生活支援策を強化します。
  • 原油価格・物価高騰等の影響を受けている中小企業・個人事業主に対する支援策を実施します。

5. 安心して、子育てができるまち

DX(※)等を利活用しつつ、ライフステージが推移しても、健康・結婚・子育て・教育などの領域で、区民が幸福度を感じられるまちを作ります。
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへと変えてゆくすること

(1) 年収・年齢を問わない妊娠・子育てに関する直接支援の実施

  • ひとり親家庭や、コロナ禍において親族の援助が得られない家庭など、支援を必要とする家庭が増えているため、ヘルパー派遣やベビーシッターの利用助成などの充実により、全ての家庭が安心して子育てできる環境を整えます。
  • 子育て世帯の家計負担を減らすため、「５つの無料化」を実施します。
    • 高校３年生までの医療費の無料化
    • 第２子以降の保育料の完全無料化
    • おむつ定期便
    • 給食費の無償化
    • 公共施設の入場料無料化

(2) DX等を利活用した一時預かりなどの使いやすい子育てサービスの強化

  • 一時預かりなどの子育てサービスの利便性を高めるため、区のホームページから空き状況の確認、予約を行えるようにします。
  • 民間企業と連携し、近隣の顔見知り同士で子育てを助け合えるよう、DXなどを通じ、子育て共助のプラットフォームを立ち上げ、強化します。

6. 時代に沿った最先端の教育のまちづくり

(1) DXの時代の流れに沿った教育の仕組みづくり

  • 児童生徒一人１台のタブレットパソコンを活用し、探究型の「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業の改善を進めます。

    ※ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへと変えてゆくすること

(2) 誰一人取り残さない教育のまちづくり

  • 学校になじめない不登校の子どもや日本語指導を必要とする子どもへの支援を行うとともに、学校でのインクルーシブ教育システムを整え、特別な支援を必要とする子どもへの支援を強化します。
  • 子ども一人一人への援助や適切な指導ができるよう、区とスクールソーシャルワーカー等の学校関係者による安定した見守り体制を構築します。

7. 環境・エネルギー

エコ住宅、電気自動車の普及などの脱炭素化に加えて、ユニバーサルデザインの歩道や自転車空間を整備することで、環境に優しく、すべての区民が快適に過ごせるまちづくりを推進します。

(1) エコ住宅の普及促進

  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）や断熱改修窓、集合住宅共用部分のLED 照明器具など新エネルギー・省エネルギー機器等を導入する区民に対して、費用の一部を助成するなど、エコ住宅の普及を促進します。

(2) EV化に向けたまちづくり

  • 戸建てや集合住宅でEV車（電気自動車）の充電設備を新たに設置する区民に対して助成を行うとともに、公用車の一部をEV車（電気自動車）・燃料電池車に変更するなど、新技術の活用・普及を進めます。

(3) ユニバーサルデザインの歩道整備、安全な自転車利用の推進

  • 高齢者、障害者、子どもなど誰もが快適なユニバーサルデザインの歩道を整備するとともに、自転車が安全で快適に走行できる空間を整備します。

8. 誰もが安全・安心に暮らせるまち

誰もが安心して日常生活を送ることができるよう、地域の防災力を高めるとともに、犯罪や交通事故のないまちをめざします。昨今、昨年の区民意識調査では、特に力を入れてほしい政策として「治安対策」をあげた区民は33.5%、「防災対策」をあげた区民は28.1%になっています。

(1) 地域コミュニティの活性化を図り、地域ごとでの防犯・防災対策の強化

  • 災害時の被害を最小限にするため、住民の防災意識をより一層高め、地域での防災セミナーの実施等による自助・共助の推進を図ります。
    そこで、災害時に備えた地域防災計画の推進、区民事務所を中心とした備蓄物資の充実、避難所等の生活環境の整備、災害時要援護者への支援に取り組みます。

(2) プライバシーに配慮しつつ、街頭の防犯カメラ設置の推進

  • 女性や高齢者が一人でも安心して夜道を歩けるよう、街頭での防犯カメラの運用、防犯に配慮した道路の環境整備等を推進します。

(3) DX等を活用した発災型の防災訓練などの実施

  • 区民が通常の生活を営む道路や空き地などが訓練会場となる「シナリオのない防災訓練」を導入し、災害発生時の対応力を強化します。

(4) 狭あい道路や防災生活道路の拡幅の推進

  • 災害時の木造住宅密集地域での住宅の焼失や倒壊を防ぐため、狭あい道路(※)や防災生活道路の拡幅を促進します。
    また、地震発生時に避難や救急活動が困難にならないよう、特定緊急輸送道路の機能確保を推進します。
    ※…幅員4m未満の細い道路のこと

(5) 空き家住宅対策及び老朽住宅の建替の促進

  • 空き家・空き室の活用を図った居住支援の仕組みを広げていくため、豊島区居住支援協議会と連携し、区内で居住支援に取り組む団体の登録制度の構築と居住支援バンクの運営を推進します。

9. 産業・経済・雇用の活性を通じた新たな価値を生み出すまち

豊島区は池袋を中心とする副都心機能を有し、商業･業務機能の集積が進む一方で、巣鴨、大塚、雑司ヶ谷地区は住宅地と商業地の二面性を有するなど、地域毎に個性豊かな顔を持っています。今後は地域特性を活かした魅力ある産業・経済・雇用の活性化が必要です。

(1) 多角的なビジネスへの支援

  • 起業・創業を支援するとともに事業者間の交流を促進し、新たな付加価値や新たなビジネスの創出を支援するほか、中小企業・個人事業主が抱える多様な課題に対して、販路拡大、働き手確保、DXの推進など専門家によるサポートを提供します。

(2) 観光資源を活かしたにぎわい創出

  • 地域の特性や魅力を活かした商品開発や販売活動を支援するとともに、観光関連事業者等との連携体制を強化し、民間事業者を主体とした観光事業の促進や、国際文化都市としてのブランドを活用した事業を展開します。

(3) 地域住民を支える商店街づくりの推進

  • 地域住民の生活を支えるための商品・サービスの提供、安全・安心への対応、居場所づくりなどを進め、生活支援拠点としての商店街づくりを推進します。

10. 文化、芸術、生涯学習であふれるまちづくり

としま政策データブック2022によると、区立劇場、ホール、野外劇場の年間来場者数は2020年度で12.7万人、2021年で35.1万人と大幅に増加しています。今後はこれらの施設のソフト面の充実を図る必要があります。文化施設の充実に加えて、芸術家や漫画家等の居住を促進し、今後も、「住んで楽しむ国際文化都市」を目指します。

(1) 文化芸術活動への支援

  • 芸術家や漫画家、音楽家等の居住を支援するため、様々な支援を拡充します。特に、空き家の防音設備の導入補助などに取り組みます。

(2) 文化芸術に触れる機会の創出

  • 子どもから高齢者まで文化芸術に触れることができるよう、区立劇場やホール等でのイベント・演目を充実させるとともにオンライン配信等を取り入れることで、誰もが文化芸術に親しめる環境を作ります。
    また、地域の生涯学習事業への区民の主体的な参画と活動の支援を通して、学習の成果を活かして地域の絆を育てるコミュニティの創造をめざします。

11. DXを通じた区民にとって使いやすい区役所づくり・働きやすい区役所づくり

国が推進しているデジタル田園都市国家構想と連携し、区役所、そして、区民生活全体でのデジタル化を進めます、デジタル化を進めることで、効率的な行政サービスを推進します。
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへと変えてゆくすること

(1) オンラインでの使いやすい手続きの推進

  • 区への転入や転出、幼稚園の入園手続き等をオンライン上でより簡単にできるようにし、窓口に行かずにすべての手続きができるように手続きの利便性を高めます。
  • すでにオンライン化された行政手続きでは、あまり利用されていない手続きの利用件数や利用者の属性等を調査し、区民にとってより使いやすい行政のDX化を進めます。
  • 来庁者にとっての「あらゆる人にやさしい窓口」の実現に向け、すべての窓口でのキャッシュレス決済や同時翻訳サービス、障害者向けのＩＣＴツールの導入等を進めます。

（2）公契約条例の制定により非正規雇用の待遇改善

  • 公契約条例を制定し、区関連事業の最低賃金の底上げ、区非正規職員の待遇改善の実施・地域経済の活性化や区民の福祉の増進のため、公契約条例を制定し、区からの発注事業の現場で働く方々の最低賃金を定めるとともに、区内事業所で働く非正規雇用の方々の賃上げに取り組みます。

12. 議員と行政の関係の透明化

行政と議員との関係の透明化を図ります。公正な区政を実現します。

(1) 行政と議員とのつながりの透明化

  • 自民党区議から依頼を受けた豊島区の部長らが部下の職員に政治資金パーティーへの参加を求めた事件を発端として、過去の行政と議員の慣例的なつながりの内容を調査する組織を発足し、行政と議員のつながりの透明化をはかります。

13. 区政改革100日プラン

ムリムラムダを排除し、年齢・場所・時間が関係ない区民主体の区政を進めます。スマートな区役所を実現し、区民がだれもが区政に何の障壁もなく参加出来る仕組みをつくります。

(1) デジタルを使って、まちづくりにもっともっと区民の声を取り入れます。

  • 池袋駅東口の再開発を始め、現在、豊島区内のまちづくりが進んでいます。デジタル技術を使って、年齢・場所・時間が関係ない区民の対話を進めます。具体的には、スマートフォンを使い、区民と区役所との意見交換の場を作ります。

(2) 足を使って、直接的にまちづくりにもっともっと区民の声を取り入れます。

  • 最初の100日間で、全町内会でタウンミーティングを行い、区民との直接対話を行います。

(3) ムリムダムラを排除することでスマートな区役所を目指します。

  • 行政評価システムを改善し、区長の退職金削減や専用公用車の廃止など、区役所のムリムラムダを全てチェックします。